介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）
介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
令和元（2019）年10月の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。令和6年6月からも、新加算となり、加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、
- 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
- 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
- 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
という3つの要件を満たしている必要があります。
職場環境等要件に関しての取り組み
入職促進に向けた取組
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
両立支援・多様な働き方の推進
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、産休、育休、職員の希望非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
心身の健康管理
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
業務改善の取組
- 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
やりがい・働きがいの構成
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- 定期的な研修への参加
